日本の企業・今後の雇用意欲は？

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、企業の雇用計画を予測したマンパワー雇用予測調査・2016年第2四半期（4－6月期）を発表した。

対象は、1164社（東京・大阪・名古屋企業）となり、今期と比べての2016年第2四半期の雇用計画（契約社員、派遣社員等含む）はどのような変化があるかの回答を統計した。

純雇用予測とは、来期の雇用が「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値となる。

統計結果は、全体的に来期の雇用活動は好調と見込んでいる。統計内容は「増員する」と回答した企業が32％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が37％でいう結果となった。純雇用予測は22％、前年同期比3ポイント増との雇用活動が上向きであると判断出来る。

特に地域別、東京エリアにおいての純子用予測は、24％プラスと高い数値となっている。

すべての業種を7つに区分し、業種別の統計予測した結果、すべての業種区分において来期増員を計画していると発表した。「公共・教育」、「運輸・公益」、「卸・小売り」の3業種区分については企業の雇用意欲が高い結果となり特に、「鉱工業・建設」業界については前四半期・前年同期比より減少したものの、27％と最も高い数値となった。

マンパワーグループは同様雇用予測調査を世界42カ国・地域、約58.000組織を対象として実施している。日本企業の雇用意欲は、インド（38％プラス）について2番目に高い結果となった。

（画像はプレスリリースより）




Manpower Employment Outlook Survey Japan
http://www.manpowergroup.jp/img/company/r_center/pdf/MEOS_2016_Q2.pdf