労務行政研究所「国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」結果発表

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所は、企業の人事労務・総務担当者を対象に、国内出張時の宿泊料の認識とその対応について、緊急調査を行った。

近年、外国人観光客が増加している中、出張時のホテルの予約がとれない、とれたとしても宿泊料金が高騰しているという現状に対しての企業の認識と、その対応について調査を行ったものである。

調査時期は2月4日から10日まで、「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社勤務の人事労務・総務担当者8,295人を対象に、WEBにより実施した。アンケートの結果は322社から得られた。

何らかの対応を講じているとする企業は301社、そのうち、「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」企業は73.8%、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」企業は3.3%と合計77.1%であった。

「規定額を超過しても、特に補償はしない（出張者が負担）」とする企業も22.9%と、約5分の1を占めた。

宿泊料以外の見直しの対策をとっているとする企業は260社、そのうち何らかの対応をとっているとする企業は42.7%であった。

具体的には「テレビ・インターネット会議を活用する」との企業が64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」企業が58.6%であった。

ほかには「日帰り出張を推奨する」企業が28.8%、「出張する回数を減らす」企業も27.9%あった。

（画像はプレスリリースより）




「国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf