厚生労働省、平成27年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果を公表

23日、厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。

今回の重点監督は、労働基準関係法令違反が疑われる、過重労働による過労死で労災請求のあった事業所や、若者の「使い捨て」が疑われる事業所などに対して集中的に実施したものである。

監督を実施した事業所は5,031事業所にのぼり、そのうち全体の73.9%に当たる3,718事業所で労働基準関係法令違反を確認。45.9%に当たる2,311事業所で違法な時間外労働を認め、是正勧告書を交付した。

違法な時間外労働が認められた2,311事業所のうち、時間外労働時間が最も多い労働者の時間数が、月100時間を超える事業所が799事業所（34.6％）認められた。

そのうち、時間外労働時間が月150時間を超える事業所は153事業所（6.6％）、更に月200時間を超える事業所は38事業所（1.6%）にのぼった。

その上、時間外労働に対して賃金を払っていない事業所は509事業所（10.1%）にものぼる。

厚生労働省は、今後も過重労働の解消に向けた取組を積極的に行い、月100時間を超える残業が行われている事業所の改善につないでいく考えである。

（画像は「過重労働解消キャンペーン」チラシより）




平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html