育休明けの職場復帰、約5割の企業が独自の支援制度を設定

人事・賃金・労務管理・人材開発に関する調査・研究・出版を行う産労総合研究所は、「2015年 育児・介護支援制度に関する調査」を実施。アンケートは2015年9～10月に行われ、会員企業である231社より有効回答を得た。

育児休業の取得期間について、78.8％の企業が「法定どおり」と回答。さらに「法定を上回る」育児休業期間を定めている企業も21.2％あり、なかでも1,000人以上の従業員を抱える企業では51.5％に達した。規模が大きい企業ほど、手厚い育児休業期間を定めるケースが多いことがうかがえる。

育児休業取得者に対し、円滑な職場復帰のために何らかの支援制度を設けている企業は全体の52.6％。制度の具体的な内容としては、「休業中に人事・総務部門から社内報・メール等を送付」が最も多く57.0％、次いで「復職前に面談を実施」が52.9％となった。

育児休業の前後に実施する面談内容については、「制度説明」「勤務可能時間の確認」「キャリアに対する考え方を確認」などが挙げられた。上司や人事担当者が育児休業取得者と直接話すことで、本人の不安を取り除き、スムーズな復帰をうながすことができそうだ。

3歳未満の子どもを養育する社員への支援制度については、「短時間勤務制度」を定めている企業が99.1％、「所定外労働の免除・深夜業の制限制度」が92.6％。3歳未満の子どもを持つ従業員については、ほとんどの企業が時短勤務を認めていることが分かる。

（画像は産労総合研究所のホームページより）




産労総合研究所　2015年 育児・介護支援制度に関する調査
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research08/pr1602/