ストレスチェック新制度開始を控え、準備は万端か？　人事・総務部門の担当者向けセミナー開催

労働安全衛生法の一部改正により、従業員50人以上の事業所に義務付けられる従業員のストレスチェック。「常時使用する労働者」に該当すれば、アルバイトやパートタイマーも対象だ。

ストレス反応が強く表れる場合は医師やカウンセラーとの面談を勧め、職場環境に問題があると経営者は職場改善に取り組むことが求められる。

日本ストレス調査協会(本部：大阪市)が開催するセミナーは、初めてストレスチェックに取り組むことになる中小企業の人事・労務・総務等の担当者が対象だ。

実際にストレスチェックを受けて、高ストレス者の把握など具体的な業務フローを確認できる内容に設定。「何から準備を始めたら良いのか、そもそもストレスチェックとはどのようなものなのか・・・」と、今後担当者になる人にお奨めのセミナーだ。

これまでは大企業の一部などに限られていたストレスチェック実施。法改正による義務化で、メンタルヘルスケアの取り組みが中小企業に定着することに期待。

この分野に特化した組織である日本ストレス調査協議会は、一般企業や自治体へのストレスチェックサービス提供や、業務代行も行っている。

（画像はプレスリリースより）




ストレスチェック義務化対策セミナー（大阪開催） - JSRA
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『ストレスチェック新制度対策セミナー』事前受付開始のお知らせ｜従業員数500名以下の事業者様を対象に、ストレスチェック新制度に関するセミナーを開催致します
http://www.value-press.com/pressrelease/138221