「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表

経済産業省と東京証券取引所は、21日「健康経営銘柄2016」として選定企業25社を発表した。

6月30日発表の「日本再興戦略」による取り組みの一つとして、東京証券取引所の上場会社の中から、1業種ごとに1社、健康経営の取り組みに優れた企業を選定して公表するものである。

従業員等の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することである。その結果、投資家からの評価を期待できる。

従業員の健康管理を行うことで、従業員の活力を向上させ、生産性の向上と組織の活性化、ひいては中長期的な業績・企業価値の向上を実現することができる。

2回目となる今年度は、25社を選定した。選定に当たっては、経済産業省が実施した「平成27年度 健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）」の回答結果を、5つの視点から評価した。

5つの視点とは、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」、「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」、「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」、「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」、「法令を遵守しているか」である。

この5つの視点に、財務面で過去3年間のROE（株主資本利益率）の平均値が業種平均又は8％以上であること、を加えて選定された。

（画像は経済産業省「健康経営銘柄2016」より）

（選定企業一覧は日本取引所グループ「マーケットニュース」より）




経済産業省「健康経営銘柄2016」
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121001/

日本取引所グループ「マーケットニュース」
http://www.jpx.co.jp/news/0010/20160121-01.html/