建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査を公表

22日、国土交通省は建設業における女性の活躍推進に関する取り組み実態調査の結果を公表した。

今年の8月の「女性活躍推進法」が成立、来年4月施行される。女性の就労が少ない建設業界は、技術系女性社員の比率を5年で倍増、10年で10％程度に引き上げる等の数値目標を設定している。

今回の調査結果は、女性の就職を促し、働き続けることのできる環境等を整備するための基礎資料として用いる意向である。

10月に建設業5団体等を通じて調査を行い、1,588社から回答を得た。

調査結果を見ると、就業者に占める女性の割合は、全体では、13.0%、そのうち技術者4.5％、技能者4.2％であった。管理職の女性比率は2.5％、企業1社あたりに換算すると1.07人である。

女性活躍支援に向けた「取り組みをすでに行っている」企業は29.6％、「現在、取り組みを行っていないが、今後行う予定である」企業は34.7%、合わせた割合は64.3%と過半数を大きく超えた。

その反面「現在その取り組みを行っていないし、当面は行う予定もない」とする企業が35.7%であった。

採用や登用に関する自主的な数値目標に対しては、設定している」が 16.4％、「設定していないが、今後設定する予定である」が 59.6％と、合わせて76.0%に達している。「設定していないし、今後も方針を立てる予定はない」企業は 23.4％に留まった。

「今後も方針を立てる予定はない」とする企業の中には、性別ではなく個々の能力に応じた判断をしているので、女性に対し特別な目標は設定していない、とする意見もあった。

（画像は厚労省「採用や登用に関する数値目標の有無（単一回答）」より）




厚労省「建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査」
http://www.mlit.go.jp/common/001114256.pdf