キヤノンがマイナンバー制度に対応したソリューション事業を開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は、キヤノンシステムアンドサポート株式会社などのグループ会社と共同で、マイナンバー制度に対応したソリューション事業を展開すると発表した。

2016年1月から開始されるマイナンバー制度に従い、各企業では従業員や家族のマイナンバーを取得・管理することが求められる。しかし特定個人情報の取り扱いには細心の注意が必要であり、セキュリティの強化やシステムの導入などに追われている人事担当者も多いのではないだろうか。

キヤノンMJグループでは、マイナンバーの「収集・管理ソリューション」や、「コンサルティング・BPOサービス」を6月22日より順次開始。グループの販売網を生かし、2016年の売上金額として50億円を目標に掲げている。

キヤノンMJグループが提供するサービスは、「ハードウエアソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリティソリューション」「コンサルティング・BPOサービス」の4つの分野にわたる。

中核事業となるのは、本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」。データ化された個人番号や本人確認書類などを暗号化し、クラウド上のストレージやサーバーにストック。セキュリティの高い環境でマイナンバーを保護し、給与処理などの際にはシステムとマイナンバーを照合して業務をスムーズに進めることができる。

「コンサルティングサービス」では各企業の状況に合わせ、コンサルタントが課題の洗い出しやアドバイスを提供。さらに「BPOサービス」を利用すれば、サービスセンターで従業員のマイナンバーを収集し、本人確認を行ってから集めたデータを納品。負担の大きいマイナンバー関連業務を大幅に短縮することができる。

（画像はニュースリリースより）




キヤノン　ニュースリリース
http://cweb.canon.jp/newsrelease/2015-06/pr-mynum.html