退職する上でのメリット・デメリット

企業の離合集散や会社への帰属意識の変化で終身雇用制度が事実上崩壊している現在、退職、再就職ということは誰の身にも起こり得ることです。会社を退社することには損得だけでは割り切れないところがあります。実際にはどういうものか整理してみたいと思います。定年退職や自営業を始めるというのでなければ退職がそのまま転職に直結する場合が多いでしょう。

現在の自分が働く環境をより良くするための転職は多いと思います。転職を前提とした退職は働く条件の良さつまりは仕事内容・金銭面・通勤・人間関係などを改善してくれる可能性があります。

しかし、どれだけ入念に調べたとしてもその全てを満足させるとは限りません。それはそのまま裏返してデメリットとなりある程度のリスクを抱える覚悟をしておかなければなりません。

例えば女性が妊娠した場合や肉親の介護など仕事上の理由ではなく退社する場合もあると思います。転職先が決まっていない上での退社ということになると大きなリスクを抱えることになります。

女性の妊娠の場合産前産後休暇（産休）や肉親の介護のための介護休暇は法的に身分が保証されているメリットがあります。給与については会社によって違いますが殆どの場合無給となりますが、健康保険や雇用保険からの休業給付金が受けられる可能性があります。

これらの制度について事前に調べられてから退職の決断をされても遅くはないと考えます。

退職をする場合退職理由は重要です。辞める側にとっては自己都合退社か会社都合退社かによって雇用保険（失業保険）の受給開始時期や受給期間が違ってきます。

自己都合退社だと失業認定から1ヶ月間の待機期間がありその間は給付金の支払いがありません。また受給期間も短くなります。また会社側では会社都合退社とした場合に助成金の応募資格を失うケースもあります。

このように自己都合と会社都合を比較すると会社側にも従業員側にも大きな違いがあると言えます。

また、再就職の場合受ける会社によっては退職理由の自己都合と会社都合を本人の適応能力の差と見る場合があります。そのため必ずしも会社都合退社が良いとは言い切れないということもあります。ましてや新卒採用の試用期間中での退社は履歴書ですぐに分かるため面接時に理由を聞かれることは必至と考えていいでしょう。

退職はメリット・デメリットが表裏一体です。産休や介護休暇は休業給付金が出る可能性があります。退職理由は雇用保険給付に差が出ます。