緊急事態宣言の発出後、「働き方改革」はどうなったのか。アスマーク調査

株式会社アスマークは、緊急事態宣言発出の直後における企業の「働き方改革」実施状況を調査し、その結果概要を2020年5月7日に発表した。

同調査は、企業の「経理・財務」「人事・総務」「営業・営業事務」「マーケティング・経営企画」「情報システム」担当者を対象として同年4月8日から10日にかけて実施され、500の有効回答を得ている。

調査ではまず、「あなたがお勤めの会社では、「働き方改革」に取り組んでいますか。」と質問。結果は、43.8％が「会社全体で取り組んでいる」と回答した。また「部署によって一部取り組んでいる」という回答も、20.0％をマーク。合わせると、およそ64％の企業が緊急事態宣言発出後にも「改革」に取り組んでいることが明らかになった。

この質問の回答結果を部署別に見ると、「人事・総務」では「取り組みあり」寄りの意見が多く、「経理・財務」では「取り組みなし」寄りの意見が目立つ。また、従業員規模が大きい企業ほど「改革」への取り組みが進んでいることが浮き彫りになっている。

調査では、「手間だと思う業務」が何かについても、訊ねている。結果は、どの部署においても「データの入力・転記」「書類作成」という回答が大勢を占めた。ただし「人事・総務」においては、両業務を「手間だと思う」比率がより高くなっている。

これらの結果についてアスマークは、緊急事態宣言発出後におけるテレワークの普及が「働き方改革」を後押しした可能性を示唆している。

（画像はプレスリリースより）




緊急事態宣言直後の働き方改革状況 - 株式会社アスマーク
https://www.asmarq.co.jp/news/release-20200430/