テレワーク導入企業で働く会社員324名が回答
株式会社エイトレッドは、テレワーク導入企業における稟議申請・決裁の実態調査を実施し、その結果概要を2020年4月20日に発表した。
同社は、ワークフローシステム『AgileWorks』の開発・提供などを手がける企業。同調査は、同社が運営する『ワークフロー総研』にて実施され、テレワーク導入企業で働く会社員324名より有効回答を得ている。
「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」
調査でまず、「現在、あなたのお勤め先では稟議の申請・決裁は主にどのように行われていますか」と質問。結果は、「システムでの申請・決済」という回答が43.5%で最多となった。しかし、次点には「紙媒体による申請・決裁」が31.2%でランクイン。テレワーク導入企業においても「紙」利用が根強く残ることが、明らかになっている。
「紙媒体よる申請・決裁」が行われている企業の社員には、「紙」によるリモートワーク ・テレワークへの影響についても訊ねている。結果は、「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」という回答が39.6%を占め、最多となった。次点には、「わざわざ職場に行かなければならない」「書類が手元に届かないと稟議の確認ができない」などの回答が並んでいる。
必要な改善は「業務管理や進捗の共有」
調査では、リモートワーク ・テレワークにおいて稟議の申請・決裁以外に改善が必要だと思うことについても、訊ねている。結果は、「業務管理や進捗の共有」という回答が41.4%でトップとなった。次点には、40.1%の「各種資料のデジタル化」や34.6%の「自身のモチベーション管理」が並んでいる。
(画像はプレスリリースより)

緊急事態宣言下でも稟議申請・決裁は31.4%が「紙」で実施 - 株式会社エイトレッド
https://www.atled.jp/news/20200420_01/約4割が「そもそも在宅では稟議不可」など紙媒体の課題噴出 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p