実際に取り組めている企業、20％。JSH、障がい者雇用の取り組みを調査

株式会社JSHは、障がい者雇用の取り組みおよび課題について独自調査を実施し、その結果概要を2020年4月23日に発表した。

同社は、地方創生型障がい者雇用支援サービス『コルディアーレ農園』などを展開している企業。同調査は、民間企業の人事担当者約200名を対象として実施されている。

JSHは、障がい者定着支援サービスや精神科医療機関の訪問診療支援サービス、精神科に特化した訪問看護サービスなども手がけている。100名を超す看護師が在籍しているという特徴を持ち、精神科医療の知見・ノウハウも保有。「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る。」という企業理念の実現に向け、新しい形の障がい者雇用支援サービスも提供している。

同社が民間企業向けに提供している『コルディアーレ農園』は、地方に住む障がい者の雇用創出を図るサービス。同サービスは、企業の人事に対して「新たな業務の切り出しが不要」「スピード稼働可能」といったメリットを提供。これらのメリットにより求人を確保し、雇用機会が限られる地方在住の障がい者の支援も実現している。

今回概要が発表された調査では、障がい者雇用への取り組み状況などについて企業に質問。結果、障がい者雇用の必要性を感じている企業は全体の70％に達したが、実際に取り組めている企業は20％にとどまることが明らかになっている。一方、従業員500名以上の企業では「具体的に取り組めている」という回答が多数を占める結果ともなった。

同社はこの結果概要について、他社事例の参考として是非閲覧して欲しいと願っている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社JSH
http://www.jsh-japan.jp/

【2020年最新版】障がい者雇用の取り組みと課題の独自調査レポート公開 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/