経営者が感じる、ハイブリッドワークのコミュニケーション課題を調査

株式会社給与アップ研究所では、「企業のコミュニケーション課題に関する実態調査」を実施し、その結果を2022年11月17日に発表した。

同調査は、ハイブリッドワーク環境で出社率50％、かつコミュニケーションに課題を感じている経営者108名の回答をまとめたものだ。

コロナ禍をきっかけに、コミュニケーションを促進する施策やサービスの導入を行ったか聞いたところ、「3・4個導入した」29.6％、「1・2個導入した」26.9％であった。

コミュニケーション施策は「大体定着しているが、一部ができていない」が49.0％、「ほぼすべてが活用され、定着している」は39.7％だ。

定着しない企業の理由は、「運用者のスキル不足」「出社頻度が増え、オンライン会議が減った」「なくても不自由しない」などがあげられた。

福利厚生アウトソーシングサービスについて「導入している」企業は65.7％、リモートワークでも「有効な投資」との回答は84.5％だ。

コミュニケーションとしてのチャットツールの使用は27.8％、課題は「相手の感情が見えない」「ニュアンスが伝わらない」などがあげられる。一方で、情報共有には満足との回答が80.0％だ。

コンピテンシーやKPIなど目標管理制度について、「導入している」企業は9割以上としながらも、「評価と基本給が連動している」と回答したのは14.8％だ。

（画像はプレスリリースより）
出典元：株式会社給与アップ研究所より




株式会社給与アップ研究所のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000080381.html

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