高年齢者雇用安定法改正に伴う企業の対応と課題、取り組みとは？

株式会社Works Human Intelligenceは、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正に準じた対応、および50歳以上のキャリア形成に向けた準備や取り組みに関する調査を実施し、その結果を2022年6月29日に発表した。

2021年4月の法改正により、70歳までの就業機会確保について「努力義務」が追加された。公的年金受給開始年齢の段階的引き上げ措置、労働力の確保などを受け、高年齢者が活躍できる環境整備が求められている。

その中で「対応を行った」との回答は32％、行った対応については、「70歳までの継続雇用制度」26.7％、「70歳以上への定年引き上げ」3.3％「70歳まで継続的に業務委託契約」2.2％、「現段階で65歳までの対応拡充」が4.4％だ。一方で「未対応」は、68％であった。

定年延長の課題は「対象者の報酬水準」58.7％、「対象者のモチベーション」55.4％、「人件費の高止まり」39.1％などがあげられる。今後の取り組みは「報酬水準の見直し」が31.8％、「定年年齢の引き上げ」27.3％、「業務内容の見直し」21.6％がある。

定年以降の継続雇用者の課題は「モチベーション」が71.1％、「報酬水準」が53.0％、今後の取り組みは「制度の見直し、年齢の変更」が32.1％、「報酬水準の見直し」28.6％などだ。

シニア層の活用について、「活躍が見込めるシニア層を継続雇用し、知見やスキルを業務に活かして欲しい」と考える法人は62.5％に上る。

（画像はプレスリリースより）
（Works Human Intelligence調べ）




Works Human Intelligenceのプレスリリース
https://www.works-hi.co.jp/news