「すき家」全店で勤怠管理システムを導入へ

株式会社ゼンショーホールディングスは4月8日、「ワンオペ」などの労働環境問題を受けて、職場環境改善に関する報告書を自社のホームページに掲載した。

報告書によると、2014年2月から4月にかけて、業界全体の人手不足による従業員の採用難などの困難な状況下で2月に発売した「牛すき鍋定食」による従業員作業負担増加などを背景とした従業員の退職を直接的なきっかけとして、全国の1割程度にあたる200余りの店舗において、一時休業や時間帯による休業の措置を取らざるを得ない事態が発生した。

ゼンショーはこの事態を重く受け止め、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に位置付けることとした。


すき家ではこれまで店舗従業員の勤怠管理を紙ベースで行っており、各店の店長が毎日入力・集計し、それを本部にFAXなどで送付していたという。

しかし、翌日以降の勤務データが不明瞭だったことや、残業などの勤務状況が把握しきれていなかったことから過重労働などへの事前対策が難しかった。

2015年秋ごろから従業員の勤怠管理システムを全店で導入していく予定で「従業員の労働状況ならびに勤務予定をリアルタイムで把握する」のが目的だという。

新たな勤怠管理システムでは、従業員自らが勤怠時間や勤務予定を入力し、全店の従業員の勤務状況を本部でリアルタイムに可視化できるほか、長時間労働シフトなどを組めなくする。

こうした勤怠管理システムを既に導入する大手同業他社は多く、すき家が後れをとっていることが浮き彫りとなった。　

（画像はプレスリリースより）




株式会社ゼンショーホールディングスプレスリリース
http://www.sukiya.jp/news/PDF_20150408_2.pdf