企業のDX化が進まない理由とは？「企業の業務状況」に関する調査

業務効率化ソリューション「ITリエンジニアリングサービス」を提供する株式会社ニーズウェルは、「企業の業務状況」に関する調査を実施し、2022年1月19日に結果を発表した。

同調査は、従業員1,000名以下の企業の決裁権限保持者1,015名を対象に行っている。

現在、テレワークを「できていない」と回答した人は37.0％、その理由は「テレワーク環境が整備されていない」が29.1％、「紙での処理が必要な仕事がある」が28.8％であった。

紙を使う業務が「かなり残っている」との回答は36.6％、「それなりに残っている」は57.1％だ。紙を減らす検討を行っているかの問いには、79.9％が「はい」と答えている。

紙を減らす検討が進まなかった、実現しなかったとの回答者に理由を聞いたところ、44.7％が「紙でしかできない業務だった」が最多で、ほかには適切な施策が見つからない、費用が足りないなどがあげられている。

押印をなくす取り組みについては、「若干進んでいるが改善の余地あり」が45.0％、「進んでいない」が22.8％だ。取り組みが進まなかった理由には、「押印が必要な業務だった」が33.1％となっている。

現在、DX化を推進する動きはあるものの、紙や押印をなくすといった切り替えが実現できていない会社は半数以上であることが明らかになった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ニーズウェルのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000092586.html