ビジネスパーソン1,000人の意識調査、ペーパーレス化に期待するものは

一般社団法人日本能率協会は、「ペーパーレス化の取り組み・実施状況」について調査し、2021年11月1日に結果を発表した。20歳～69歳までの正社員、役員、経営者1,000名の回答をまとめている。

「勤怠管理」が完全に電子化されたとの回答は51.8％、一部電子化されたのは21.2％と全体の7割を超えた。一方で「契約書」は完全に電子化された割合は15.0％、電子化されていない割合は49.9％、「印鑑」「FAX」も1割程度に留まっている。

この1年でペーパーレス化が「進んでいる」「とても・やや進んでいる」の割合を合わせると全体で4割程度。「進んでいない」「あまり・まったく進んでいない」の割合は半数以上を示した。

ペーパーレス化に何らかのメリットを感じている人は82.5％、内訳の内容は「コスト削減」が74.1％、「省スペース化」が46.1％、「業務効率化」が45.9％だ。

一方で「不安がある」人は64.3％、内訳の内容は「データ化に対するスキル」が42.9％、「セキュリティ」が41.8％だ。

職場のペーパーレス化で推進してほしいものは「特にない」が最も多く38.5％、次いで「脱印鑑」が38.4％、「脱FAX」「契約書」などがある。

「デジタル庁」が取り組むペーパーレス化に「期待する」人は36.5％、職場のペーパーレス化が進んでいると回答した人ほど、取り組みに期待する割合が高い傾向にある。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人日本能率協会のプレスリリース
https://jma-news.com/

一般社団法人日本能率協会のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000016501.html