人財活用を支援するHCMシステム「POSITIVE」、販売対象を拡大へ

株式会社電通国際情報サービスは、2021年7月21日、同社提供のシステム『POSITIVE』について販売対象を中堅企業向けに拡大すると発表した。

『POSITIVE』は、就業管理などの人事業務に加えて人財マネジメントも包括的に支援する、統合型のHCM（Human Capital Management）システム。販売対象の拡大では、従業員数300名～2000名向けの価格帯設定などの施策が行われる。

『POSITIVE』は、人事／給与／就業管理／ワークフローといった基幹人事システムの主要機能と共に、タレントマネジメントやAIを活用した人財データの活用なども支援するシステム。グローバルやグループにおける高度な戦略的人財マネジメントが可能となるため、従業員数2000名以上の企業を販売対象と設定し、様々な業種の大手企業で多く導入されてきた。

しかし同社は、企業グループにおける戦略的人事マネジメントの重要性が、現在は企業規模を問わず高まっていると判断。中堅企業の人事マネジメントを支援すると共に、『POSITIVE』の開発／導入／保守の生産性向上も図るべく、今回の販売対象拡大を決定している。

『POSITIVE』では今後、従業員300名以上の企業を対象とするライセンスモデルが新設される。また、2000名以下のユーザー企業に対しては、ライセンス買い取り形式に加えてサブスクリプションモデルも新設。販売代理店などの導入パートナーに向けても、生産性向上ツール『POSITIVE OPTIMUS』シリーズが提供される。

なお、この販売対象拡大の施策は、2021年8月中に行われる。

（画像はプレスリリースより）




統合HCMシステム『POSITIVE』、中堅企業向けに販売対象を拡大 - PR TIMES
https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0721.html