矢野経済研究所が、給与計算アウトソーシング市場の調査結果を発表

4月10日、矢野経済研究所は給与計算アウトソーシング市場の調査の結果を公表した。
調査は2014年から2015年3月までの期間となっており、調査対象は給与計算アウトソーシングサービスの提供を行う主要業者等としている。

調査結果サマリーによれば、マイナンバー制度の開始や、日系企業が主になるが、定年退職による人事担当者の減少によってアウトソーシングの需要は更に伸びるという。

また、2013年度は前年度比5.8%増、2,465億円という売上高を示しているほか、給与計算業務においては、アウトソーシング率はまだまだ20%ほどであり、新規顧客開拓が十分に見込める市場であるという。

2014年度に関しては、前年度比6.0%増の売上高になると予測している。理由は大手企業に限らず、従業員が500人以下の中堅企業もアウトソーシングサービスを導入する事例が増えていることによる。

このことから、今後は人事業務作業がクラウドサービスを利用し、IT化していくことは確実に増えていくと思われ、アウトソーシングの需要はアップするのは必須だ。

今回の給与計算アウトソーシング市場は、給与計算や、社会保険関連業務等の勤怠や人事管理システムと連動したサービスの提供を行うBusinessProcess Outsourcingや、給与計算業務関連で付帯サービスされる様々なクラウドサービスも対象内としている。

（画像はプレスリリースより）




給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001376