半数近くの企業が、前向き。マンパワーグループの「障がい者雇用の実態調査」

マンパワーグループ株式会社は、民間企業の人事担当者を対象として「障がい者雇用の実態調査」を実施し、その結果概要を2021年4月7日に発表した。

同社は、総合人材サービスを展開している企業。同調査は、民間企業における障がい者雇用の法定雇用率引き上げを受けて同年1月に実施されたものであり、企業の人事担当者400名より有効回答を得ている。

調査ではまず、「障がい者雇用の課題は何ですか（複数回答可）」と質問。結果は、「受け入れ態勢が不十分で採用できる人が限られている」という回答が37.3％で最多となった。次点には、30.5％の「お願いできる業務がない、もしくは、わからない」や22.0％の「応募がない」などが並んでいる。

「障がいのある従業員が担っている職種・分野をお答えください（複数回答可）」という質問でトップとなった回答は、48.3％の「事務」。以下には、37.5％の「軽作業」や12.8％の「製造・技能」、9.3％の「ITエンジニア」「サービス」など、専門的な職種・分野が続いた。

調査では、「障がいのある従業員への理解を高めるために、社内で取り組みを行っていますか？」とも訊ねている。結果は、33.3％が「やっている」と回答。14.8％の「これからやる予定」も含めると、全体の半数近くの企業が障がい者雇用に前向きであることが明らかになっている。

今回の調査結果について同社は、受け入れ態勢が不十分と考える企業の多さに注目。障がい者雇用に積極的な大企業で顕在化しているこの課題は、やがて中小企業も抱えることになると分析している。

（画像はプレスリリースより）




障がい者雇用「受け入れ態勢不十分」が約4割、「障がい者雇用の実態」を調査 - マンパワーグループ株式会社
https://www.manpowergroup.jp/