総務・人事担当者に聞いた、「人事異動」で退職した人がいる企業は56.8％

アート引越センター株式会社のシンクタンク「0123引越文化研究所」は、300人以上の企業の総務・人事担当者322名に対し自社の転勤（引越の伴う人事異動）に関する調査を実施し、結果を2023年1月27日に発表した。

年間の人事異動の実施回数を聞いたところ、「毎年2回実施」が29.2％、「1回実施」「3回以上」が23.0％であった。1999年の調査と比較すると「3回以上」が23.4ポイント減少している。人事異動の時期は4月が68.0％で最も多いが、10月、3月、9月などもある。

赴任手当支給は、単身世帯に71.4％で平均額は約9.3万円、家族世帯には67.7％で平均額は13.1万円。転勤者に対する支援を行っている企業は91.3％、特例制度は52.5％だ。転勤者を選ぶ際の家族構成について「未婚優先」は60.2％、「子どもがいない人優先」が37.2％である。

「本人の希望や意思をかなり／どちらかといえば反映している」の回答は44.8%、転勤に伴う社員からの相談事が「ある」との回答は72.0％、相談内容は「転勤先の住居問題」48.7%、「仕事内容」46.1%、「職場環境」44.0%などがある。

社員の反応は「変わらない」40.7%、「少しネガティブに変わった」20.8%、「少しポジティブに変わった」20.5%。転勤の辞令をきっかけに退職した人は「多い」8.7%、「たまにいる」48.1%で、合計56.8％だ。2023年春の転勤者数は「変わらない」が49.1％であった。

（画像はプレスリリースより）




アート引越センター株式会社のプレスリリース
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