ASEAN地域の勤怠管理ソフトウェア市場の実態は？中小企業の業務サポートに重要

株式会社アステュート・アナリティカは2023年2月3日、2022年の勤怠管理ソフトウェア市場の需要について、アジア圏での調査結果を発表した。

調査機関は2022年9月1日～12月1日、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、台湾の組織リーダー640人の回答を得ている。

回答者は、大企業のリーダーが35.0％、中堅企業が39.0％、中小企業が26.0％であった。

勤怠管理ソフトウェアの利用について、セグメント別にみると成績管理部門が42.0％、休暇管理が32.0％、リモートモニタリングが14.0％、企業規模では中小企業が56.0％と半数以上だ。

勤怠管理ソフトウェアを利用している業種は「情報技術・通信分野」23.5％、「金融・保険」19.3％、「運輸・物流」14.1％などがあげられる。

勤怠管理ソフトウェア市場が伸びる原因は、多くの企業や顧客がデジタル化し、オンラインにシフトしたことによって、クラウドベースのビジネスモデルや運用形態が増えたことなどをあげている。また、業務の効率性と生産性なども考えられる。

ASEAN地域を含め全事業の約97％が中小企業であり、労働者は67％に及ぶ。レポートでは、それらの人々の勤怠管理を効率化し企業価値を高めるために重要だとまとめている。

（画像はプレスリリースより）




アステュート・アナリティカのプレスリリース
https://astuteanalytica.jp/