シニアの新たな「働き方」。東急リバブル、売買仲介営業で「エージェント制度」導入

東急リバブル株式会社は、2019年4月11日、売買仲介営業を対象として『エージェント制度』を導入したと発表した。

同社は、不動産仲介業や不動産販売業などを展開している企業。『エージェント制度』は、豊富な経験や人脈を持つシニア社員が、所定の勤務時間や勤務日数に捉われない「働き方」を選択できるというもの。導入は、2019年4月より行われている。

東急リバブルは、2013年に『定年再雇用制度』を設置した。同制度は、60歳定年後も再雇用を希望する従業員については、65歳まで雇用契約を継続できるというもの。2014年には、上限年齢を70歳に延長する『キャリアエキスパート制度』も導入。経験豊富なシニア層の活躍を推進してきた。『エージェント制度』は、こうした取り組みに続くものにあたる。

『エージェント制度』は、「業務委託契約」によって成果に対する報酬が支払われる制度。委託業務は売買仲介営業であり、個人の情報ルートを活用した東急リバブルへの顧客紹介が主となる。情報提供までを請け負い、売買契約成立後に一定割合の報酬が支払われるという仕組みになっている。

『エージェント制度』は雇用関係が発生しないため、勤務する必要も会社の指揮命令下に入る必要も生じない。シニア社員が自身の状況に応じて柔軟に働くことが可能であり、年齢制限なく知識・経験・人脈を生かして働き続けることができるという。

東急リバブルは今後も、定年後も活躍できる機会を提供し、シニア層の「働き方」を支援するとしている。

（画像はプレスリリースより）




営業スキルと人脈を生かす 定年後の「エージェント制度」を新設 - 東急リバブル株式会社
https://www.livable.co.jp/corp/release/2019/20190411.html