勤怠データから各指標を可視化。「働き方改革関連法対応勤怠BIレポート」提供開始

株式会社ISAOは、2019年3月7日、『働き方改革関連法対応勤怠BIレポート』 の提供を開始した。

同社は、クラウド活用支援などを手がける企業。『働き方改革関連法対応勤怠BIレポート』は、既存の勤怠データから各指標を可視化し、瞬時の分析を可能にするものとなっている。

2019年4月より施行される働き方改革関連法では、年次有給休暇の取得義務化など、様々なルールが新たに追加される。多くの企業では対策が急務となっており、『働き方改革関連法対応勤怠BIレポート』はこうした状況に対応すべく提供が開始された。

同BIレポートは、「時間外労働の上限規制の導入」「年次有給休暇の取得義務」「中小企業での残業60時間超の割増賃金率引き上げ」の3項目に対応。毎月特定のフォルダにデータをいれるだけで、メンバーごとのデータが自動で色分け表示される。様々な切り口での分析も可能となるため、必要な対策を練ることもできる。

同BIレポートは、「既存の勤怠システムを改修せずデータを抽出したい」と考える企業向き。また、「働き方改革対策のために新たに時間をとることができない」「施行される4月に間に合わせたい」という要望にも対応できる。

同社は、同レポートが新たな課題の発見や対策につながり、名ばかりでない本当の「働き方改革」が実現されることを、期待している。

（画像はプレスリリースより）




働き方改革関連法対応勤怠BIレポート - 株式会社ISAO
https://kuramane.isao.co.jp/hatarakikata/

ISAO版「働き方改革関連法対応勤怠BIレポート」の提供スタート - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/