ここでも進むIT活用。野村総合研究所グループ、障がい者雇用に関する実態調査

株式会社野村総合研究所とNRIみらい株式会社は、『障がい者雇用に関する実態調査』と『障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査』を実施し、その結果概要を2018年11月30日に発表した。

同調査は、2015年度より毎年実施されているもの。4回目となる今回は、上場企業と特例子会社を対象として、今年8月から10月にかけて調査が実施されている。

同調査では、「障がい者雇用におけるIT活用に関する考え」「障がい者の業務におけるITの活用状況」などのテーマを中心として、質問が行われた。

IT導入については、上場企業では55.3が％「業務効率の向上や質の向上が期待できる」、42.1％が「新しい職域の拡大が期待できる」と回答。特例子会社では、66.5％が「期待できる」が、49.7％で「職域の拡大が期待できる」と答えている。

ITの活用状況については、「主な業務では特に活用していない」という回答が上場企業では17.5％、特例子会社では17.2％となり、大半の企業が何らかのITを活用していることが明らかになった。

両社は今回の調査結果において、従来の障がい者の働き方を変革させるようなIT活用が、一部の上場企業や特例子会社で始まっている点に注目。「テレビ電話会議等を活用した連絡、打ち合わせや会議」を実施している企業が、上場企業では15.4％、特例子会社では26.8％に達したことを、指摘している。

また両社は、「ロボット、AI等を活用した業務」が、上場企業・特例子会社の双方でほとんど導入に至っていない点にも、着目している。

（画像はプレスリリースより）




障がい者雇用に関する4回目の実態調査を実施 - 株式会社野村総合研究所
https://www.nri.com/2018/cc/1130_1