ワークス、働き方改革関連法成立に対する大手企業の対応状況を調査

株式会社ワークスアプリケーションズは、働き方改革関連法成立に対する大手企業の対応状況調査を実施し、その結果概要を2018年8月29日に発表した。

同法が施行される2019年4月から2024年4月にかけて、制度変更やシステム変更などにおいて企業は早急な対応が求められている。同調査はこうした企業の状況を調べるべく、本年7月17日より8月22日までの期間、国内大手企業169社を対象として実施された。

調査ではまず、「システム上で時間管理の区分を保持する項目を明示的に管理していますか」と質問。回答は、69％が「管理している」、31％が「管理していない」という結果となった。

「所定外の労働時間の他に、法定外の総労働時間をシステムで集計していますか」という質問では、51％が「集計している」と回答。「休日労働時間は法定内休日と法定外休日に分けて集計していますか」という問いでも、57％が「集計している」と回答した。

ワークスアプリケーションズは、法定外の総労働時間をシステムで集計していない企業と、休日労働時間を法定内休日と法定外休日に分けて集計していない企業が、共に40％に達したことに注目している。

同社はまた、年次有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員について「100名以上いる」と回答した企業が、40％にのぼる点にも注目。また、フレックスタイム制清算期間について85％もの企業が「清算期間を3か月にしない」と回答し、勤務間インターバル制度を導入済みの企業が7％である点にも、着目している。

（画像はプレスリリースより）




働き方改革関連法に関する大手企業の対応状況調査を実施 - 株式会社ワークスアプリケーションズ
https://www.worksap.co.jp/news/2018/0829_2/