「取り組んでいる」、52％。「人事のミカタ」、女性の活躍推進について調査

エン・ジャパン株式会社は、同社運営サイト『人事のミカタ』上において「女性の活躍推進」についてのアンケート調査を行い、その結果概要を2018年8月22日に発表した。

『人事のミカタ』は、人事向け総合情報サイト。同調査は、同サイトを利用している企業の人事担当者を対象として実施され、「女性活躍推進法」の対象外である300名以下も企業を含め612社より回答を得ている。

調査ではまず、女性社員の活躍・定着に取り組んでいるかどうかについて訊ねている。結果は、52％の企業が「取り組んでいる」と回答。2016年に同社が実施した調査の結果と比べて、2ポイント増加する形となった。規模別で見た場合、従業員数301名以上の企業は66％、300名以下の企業は49％が、「取り組んでいる」と回答している。

「取り組んでいる」と回答した企業には、具体的な取り組みについても質問が行われた。結果は、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」が67％でトップ。次点には、52％の「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」、44％の「管理職への積極登用」が並んでいる。

調査では、「女性社員の活躍・定着に対して、課題と感じられることはありますか？」とも訊ねている。結果は、「女性社員の目標設定」という回答が45％を占めて最多となった。働き続ける女性が増えたからこそ、目標をどこにおくのかといった点に悩む企業の姿が浮き彫りになったと、エン・ジャパンは考察している。

なお、「女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思いますか？」という質問には、67％の企業が「影響がある」と回答した。

（画像はプレスリリースより）




企業の女性活躍推進実態調査2018 『人事のミカタ』 - エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14615.html