障認協、教育プログラム「障がい者雇用基準検定」の提供をeラーニングで開始

一般社団法人障がい者雇用基準認定協会（以下「障認協」）は、2019年11月8日、教育プログラム『障がい者雇用基準検定』の提供を開始した。

同プログラムは、障がい者雇用に対する理解やマネジメントについて、オンラインで学べるというもの。プログラム第1弾として、「精神障害を持つメンバーの採用・受け入れ・マネジメント」に関するeラーニングが提供される。

障認協は、障がい者の就労継続率向上や戦力化の実現に向けて、マネジメントトレーニングの提供を展開している団体。「多様性のある働き方」として障がい者雇用が重要視される昨今の状況において、受け入れる企業側への情報共有・教育を図り、障がい者就労の継続的な発展を目指している。

障認協が今回提供を開始した『障がい者雇用基準検定』は、障がい者メンバーと現場で協働する一般社員を対象として、マネジメントノウハウをレクチャーする教育プログラム。時間・場所を問わないeラーニングを活用し、負担なしで実践に役立つ知識を学ぶことができるものとなっている。

『障がい者雇用基準検定』では、学習後に検定テスト（理解度チェックテスト）を実施し、理解度のチェックも行う。テストはWeb上で行われ、結果はその場で表示される。企業側は、多様な働き方に関する社員の理解度を、把握することも可能だという。

なお障認協は、同プログラムを修了した企業・団体に対して、『障がい者雇用基準認定』の提供も予定している。

（画像はプレスリリースより）




企業向け人材教育『障がい者雇用基準検定』を提供開始 - 一般社団法人障がい者雇用基準認定協会
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