エン・ジャパン、「令和元年度 企業間専門人材派遣支援モデル事業」に参画

エン・ジャパン株式会社は、2019年11月14日、復興庁が運営する『令和元年度 企業間専門人材派遣支援モデル事業』に参画すると発表した。

この事業は、再生を進める東日本大震災の被災地企業と、専門的なスキルを有する人材のマッチングを支援するというもの。エン・ジャパンは、他の参画企業と共にコンソーシアムを組成し、専門人材の募集や活躍支援などを実施する。

東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県・宮城県・岩手県では、震災による大幅な人口減少に加えて労働市場が改善されたことも受け、人材不足が深刻な状態となっている。復興の加速化するためには人材確保に関わる支援が必要であると、復興庁は判断。『令和元年度 企業間専門人材派遣支援モデル事業』の開始に至った。

この事業では、専門的知識や経験を得た人材を被災地企業へ派遣することにより、課題の解決が目指される。エン・ジャパンは、2018年から事業に参画し、被災地企業における多数の専門人材の着任を支援した。

この事業では、課題解決の確実な推進を図るべく、株式会社ジェイアール東日本企画を事務局（幹事法人）とするコンソーシアムが組成された。このコンソーシアムには、エン・ジャパンと株式会社ワールドネクスト、そしてパーソルキャリア株式会社などパーソルグループ各社が参画している。

エン・ジャパンは令和元年度の事業において、福島県・宮城県での支援を担当。運営する転職支援サービス『エン転職』を通じて、採用コンサルティングから定着支援までを行うという。

（画像はプレスリリースより）




復興庁「令和元年度 企業間専門人材派遣支援モデル事業」運営に参画 - エン・ジャパン株式会社
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