「マネーフォワード クラウド勤怠」、働き方改革関連法に対応した新機能を提供開始

株式会社マネーフォワードは、2019年8月27日、同社のクラウド型勤怠管理システム『マネーフォワード クラウド勤怠』において、「残業上限管理機能」「有給休暇管理簿機能」の提供を開始した。

同社は、PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供を手がける企業。『マネーフォワード クラウド勤怠』での新機能提供は、働き方改革関連法に対応する形で開始されている。

2019年4月、働き方改革関連法の順次施行が開始された。企業にとっては、時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化の2点が、特に対応を求められる変更となっている。『マネーフォワード クラウド勤怠』における2つの新機能も、この2点に対応する形で開発・実装された。

「残業上限管理機能」は、従業員の時間外労働時間に関する状況を、同システムの画面上で確認できるというもの。いわゆる36協定の上限などに達する可能性がある場合は、その旨が画面に表示される。「有給休暇管理簿機能」は、有給休暇の「要消化数」「要消化残数」「消化義務期限」等を表示するというもの。「入社した年と翌年で年次有給休暇の付与日が異なる」といった場合も、自動で再集計を行う。

この2つの機能追加により『マネーフォワード クラウド勤怠』は、働き方改革関連法を遵守した形で勤怠管理を行うことが可能になったと、マネーフォワードは自負している。

同者は今後も同システムにおいて、ワーク・ライフ・バランスや多様で柔軟な働き方を実現できる労働環境の整備を支援すべく、新機能を提供するとしている。

（画像はプレスリリースより）




『マネーフォワード クラウド勤怠』、「残業上限管理機能」 「有給休暇管理簿機能」を開始 - 株式会社マネーフォワード
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