「人事のミカタ」、「有給休暇の取得義務化」に関するアンケート調査を実施

エン・ジャパン株式会社は、同社運営の人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』にて「有給休暇の取得義務化」に関するアンケート調査を実施し、その結果概要を2019年5月8日に発表した。

同調査は、2019年4月より毎年5日間の有給取得が企業に義務化されたことを受けて、実施されたもの。『人事のミカタ』を利用している企業610社より、回答を得ている。

調査ではまず、有給休暇の取得義務化の認知度そのものを調べている。義務化を知っているかどうか訊ねると、96％の企業が「知っている」と回答。内容も含めて知っている企業は63％となり、概要を知っている企業は33％となった。

取得義務化についての印象を訊ねると、73％が「良いと思う」と回答した。その一方で、26％が「良くないと思う」と回答しており、4社に1社が否定的に感じていることが明らかになっている。

取得義務化を否定的に感じる理由としては、「年間計画が立てにくい」「個人の病気等に使える有給休暇が減ってしまう」「ブラックな形態が増えるだけだと思う」といった声が寄せられた。

調査では、「現在、有給取得を促進していますか？」という質問も行われた。

結果は、70％の企業が「促進している」と回答。業種別に見ると、「金融・コンサル関連」「商社」「IT・情報処理・インターネット関連」での促進率が高い結果となった。取得を促進していない業種としては、「広告・出版・マスコミ関連」「流通・小売関連」「不動産・建設関連」が挙げられている。

（画像はプレスリリースより）




「有給休暇の取得義務化」実態調査 ―『人事のミカタ』アンケート― - エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/2019/17179.html