人事担当者が見る「働き方改革法」。「人事のミカタ」、アンケート調査を実施

エン・ジャパン株式会社は、同社運営サイト『人事のミカタ』にて「働き方改革法」に関するアンケート調査を実施し、その結果概要を2020年1月15日に発表した。

『人事のミカタ』は、人事担当者向けに運営されている総合情報サイト。同調査は、同サイトを利用している従業員数1000名未満の企業の人事担当者を対象として実施され、509社より回答を得ている。

調査ではまず、人事担当者における「働き方改革法」の認知度を調べている。結果は、「内容も含めて知っている」という回答が45％、「概要だけ知っている」は54％に達した。合計すると、99％の人事担当者が「働き方改革法」を「知っている」という結果になっている。

「働き方改革法」への勤務先企業の対応状況を訊ねると、55％が「おおむね対応を完了した」と回答。「全て対応を完了した」も5％となり、合計すると60％の企業が対応を完了していることが明らかになった。なお、回答を企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど対応完了の割合は高くなっている。

調査では、「働き方改革法」の対応状況についても質問。結果、「年次有給取得の義務化」の対応が最も進んでいることが明らかになった。

また、「働き方改革法」の経営への影響については、42％が「支障が出ている」と回答。具体的な影響としては、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」が上位に並んでいる。

（画像はプレスリリースより）




「働き方改革法」実態調査 『人事のミカタ』アンケート - エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21007.html