働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」を構築

2017年10月2日、パナソニック株式会社は、法人向けに、働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」（以下、同サービス）を構築したと発表した。

2018年2月から順次サービス提供を開始する予定。
日本の労働生産性が低下し、労働人口が減少していく中、日本企業がグローバル競争に打ち勝ち、持続的な成長を遂げていくためには、高効率で成果を出すことが求められており、また、「柔軟な働き方」のテーマのひとつとして「テレワーク」が挙げられている。

このような状況で、同サービスは、「働き方の可視化」により業務習慣を「見える化」して、分析・改善に役立てるとともに、「モバイルワーク」「在宅ワーク」「オフィスワーク」など、さまざまな環境で快適に業務を行える機能も提供する。
同サービスは、パソコンやアプリケーションの使用時間を可視化し、パソコン使用状況のログを自動収集してその内容を可視化するもので、このサービスを活用して社員と管理者が働き方を共有し、社員一人ひとりの業務習慣を振り返り、減らす業務と増やす業務を見直すことで、生産性を向上できる。

また、同サービスは、米国ネットモーションソフトウェア社（NetMotion Software, Inc.）が開発・販売するモバイルVPN「NetMotion Mobility」を使用したクラウドサービスとして提供し、テレワークの普及でニーズが高まるビデオ会議ソフトを、通信品質が低い環境においても快適に利用できる。

さらに、PCのフロントカメラがとらえた顔画像から、リアルタイムに脈拍数を測定し、脈拍の変動からストレスレベルを推定するストレスチェックサービスを提供し、従業員の健康管理も行える。

（画像はプレスリリースより）




パナソニック　プレスリリース
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