「第4回 若者のワークスタイル調査」、フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少

2017年10月20日、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、若者の働き方と意識について把握するための調査（以下、同調査）結果を公表した。

同調査は、大都市の若者の働き方や意識の変化を明らかにすることを目的として、2001年から調査を開始し、2006年、2011年に実施しており、今回の2016 年で4回目になる。

調査対象は、東京都の男女比を反映するように、層化二段系統抽出法により、東京都の25歳～34歳の男女8000名を抽出し、郵送により調査票を配布・回収する方法で、2016年8月1日～10月3日の期間で実施した。なお、WEBやスマートフォンでも回答が可能なように設計した。
フリーター経験者は、2001年では高卒者が4割を占めていたが、2016年調査では大学・大学院卒者が4割を占め、経験率は、高卒者および大学・大学院卒者とも、2001年よりも2016年の方が高くなっている。また、フリーターに共感する意識は、2001年に比べて、フリーター経験に関わらず弱まった。

フリーターのタイプとして、「モラトリアム型」は減少し、「やむを得ず型」「ステップアップ型」の割合が増加しており、フリーターからの正社員化については、正社員になろうとした割合は一定水準にあるものの、正社員化に成功した割合は減少傾向にある。

離学後すぐに正社員になった者が就職した企業を辞める理由として、男性では、2001年には「仕事が自分に合わない」が1位であったが、2016年調査では「労働時間（残業を含む）」が1位となった。

また、女性では、2001年には「健康上、家庭の事情・結婚・出産」が1位であったが、今回調査では、男性と同じく「労働時間（残業を含む）」が1位となった。

（画像はプレスリリースより）




労働政策研究・研修機構　プレスリリース
http://www.jil.go.jp/press/documents/20171020.pdf