ファザーリング・ジャパン、「ボスの本音（ボスジレンマ）」に関する調査

2017年10月16日、NPO法人ファザーリング・ジャパンは、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職を対象に、働き方改革推進に対する意識、および推進における課題を明らかにすることを目的として、「管理職の本音（ボスジレンマ）調査」を行ったと発表した。

調査対象者は、従業員50人以上の企業に勤める課長と部長1,044人（うち、男性1,013人、女性31人）で、2017年8月18日（金）～2017年8月21日（月）の期間にインターネットリサーチで、株式会社インテージが調査を実施した。
働き方改革推進の状況では、「所定外労働時間の削減」「年次有給休暇の取得促進」などの取組の割合が最も多く、約半数の管理職が「推進できている」と回答しているが、「業務削減」は約4割が「推進が難しい」と回答している。役職別では、全般的に課長より部長の方が「推進できている」と感じている。

働き方改革推進への会社からのサポートでは、「十分にある」と感じている管理職はわずか一割、サポートが不十分であると認識している回答者が全体の9割を超え、職場全体で進めている働き方改革は声掛けに過ぎず、現場に丸投げされている傾向がうかがえる。

また、必要なサポートとして、「業務量の削減」を半数以上の管理職が回答している。

部下のマネジメントに関しては、約7割の管理職がストレスを「強く感じている」「多少感じている」と回答しており、管理職は部下に「業務効率化に対する意識向上」「ワーク・ライフ・バランスに対する意識向上」等、働き方改革には部下自身の意識向上を求めていた。

管理職の部下との関わりでは、7割弱の管理職が部下からのコミュニケーションは「取れている」と回答し、部下のマネジメントの悩みとして、業務に関する項目「部下のパフォーマンスが向上しない」が4割を超えている。

また、管理職自身と上司から見た部下の働き方満足度では、約半数の管理職が自身の働き方に不満を持っており、管理職から見た働く環境の変化では、三年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答している。

管理職自身の働き方の現状については、管理職の在社時間は、半数以上が10時間未満であったが、12時間以上の管理職も1割存在し、希望する時間に退社できている管理職は、部長クラスでは7割超だが、課長クラスでは6割超であった。

管理職のワークとプライベートの充実に関しては、ワークとプライベートの両方が充実している管理職は3割弱、プライベートが充実している管理職は約半数であったが、プライベートについては、「充実していない」と感じる管理職も約半数であった。

（画像はプレスリリースより）




NPO法人ファザーリング・ジャパン　ニュースリリース
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