職場定着支援の実態を調べる。QLife、「難病患者の就労支援」意識調査の結果発表

株式会社QLifeは、一般企業の管理職を対象として「難病患者の就労支援」意識調査を実施し、その結果を10月5日に公表した。

QLifeは、病院検索・薬検索・医療情報サイトなどを運営している企業であり、炎症性腸疾患（IBD）の情報サイト「IBDプラス」の運営も手がける。同調査は、従業員50人以上の企業に勤める管理職300人を対象として、難病に関する認知度ならびに難病患者の職場定着支援の実態を調べている。

調査ではまず、難病の認知について訊ねている。認知度が最も高かったのは「パーキンソン病」であり、「ある程度知っている」と「詳しく知っている」の合計が37.7％に達した。次点には、「潰瘍性大腸炎」が30.0％、「クローン病」が19.0％で続いている。

「勤務先で雇用している障がい者・難病患者に対して、社内の支援体制は整っていますか」という質問も行われた。最多の回答は、「設備面は十分とはいえないが、勤務形態や人員配置など必要な支援を行っている」の35.8％であり、「設備面、人的支援とも十分な体制がとれている」は14.8％に留まっている。

「障がい者や難病患者を部下に持つ管理職に対して、社内の支援体制は整っていますか」という質問では、51.3％が「ある程度のサポートを得られている」と回答。しかし、「あまりサポートは得られていない」という回答も32.1％に達している。

同調査では、「難病のある方を雇用したことで組織はどう変化しましたか」という質問も行われた。

良くなった点としては、「社員の難病に対する理解」という回答が最も多く、41.4％を占めている。次点には、「労働環境」の37.9％、「社員同士の円滑なコミュニケーション」の34.5％が続く。一方、変わらない点としては、「研修内容」「職場環境」が共に79.3％と高い数値を示した。

（画像はプレスリリースより）




QLife IBDプラス　一般企業の管理職における「難病患者の就労支援」意識調査 - 株式会社QLife
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