厚生労働省、「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体として6団体を決定

2017年10月6日、厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（2017年度開始分 第3次募集）」（以下、同募集）の実施団体として、6団体の採択を決定したと発表した。

同募集は、2017年5月中旬から8月下旬にかけて行われ、提案主体からのヒアリングなどを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により、実施団体が6件採択された。各採択団体は、11月1日以降事業を開始する予定だ。
現在は、「高年齢者雇用安定法」で、65歳までの雇用確保措置が企業に義務づけられているが、65歳以降の退職した高年齢者が多様な就業機会を確保することが、今後の重要な課題だ。

「生涯現役促進地域連携事業」では、高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備するため、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図る。

このため、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式により、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を委託する。

このたび採択された団体は、遠野市生涯現役いきいき促進協議会（岩手県遠野市）、東松島市生涯現役促進地域連携事業推進協議会（宮城県東松島市）、若狭町生涯現役促進地域連携協議会（福井県若狭町）、やまなしシニア世代就労推進協議会（山梨県）、三郷町生涯現役促進協議会（奈良県三郷町）、津山市生涯現役促進協議会（岡山県津山市）となった。

（画像はプレスリリースより）




厚生労働省　プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179336.html