「有期雇用社員の無期転換ルール」調査

エン・ジャパンは、自社が運営するサイト『エン 人事のミカタ』において利用企業を対象に「有期雇用社員の無期転換ルール」に関するアンケート調査を行いその結果を2017年9月25日に発表した。『エン 人事のミカタ』のURLは下記を参照。

調査は、インターネットによるアンケート調査。調査の期間は2017年7月26日から8月29日であった。対象企業は、『エン 人事のミカタ』利用企業の人事担当者で有効回答は513であった。その内訳100名までの社員数の会社：51%、101から300名の会社：28%、300名以上が21%である。

2013年4月労働契約法が改訂され、2018年4月に施行される。5年を超える有期雇用者(契約社員、パートタイマー、アルバイト)は自身の選択により無期雇用に転換できる。

担当者が「内容も含めて知っている」と答えたのは66%、「名前だけ知っている」が21%、「知らない」が13%であった。

2018年4月から2019年3月までに雇用期間が5年を超える有期雇用社員を抱える企業は57%ある。そのうち既にルールを周知した企業は21%、これから周知する企業は30%である。

「無期雇用転換ルールを行う場合、どのように対応を進める予定か？」の問いに、正社員に近い待遇をすると答えた企業は13%、正社員と同じ労働条件や待遇にすると答えた企業は16%であった。労働条件は変更しないと答えた企業は54%であり、その他は未定であった。

具体的待遇の変更項目は、賞与が86%、基本給が74%、退職金が64%と続いた。

企業は、無期雇用の転換により「有期雇用社員のモチベーション向上につながる」とみているが、反面「不況時や閑散期において、雇用調整が難しくなる」と考えている。

（画像はプレスリリースより）




エン・ジャパン　プレスリリース：
https://www.atpress.ne.jp/news/138867

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