家族が要介護になった際「介護と仕事の両立について」調査結果

ディップは、自社が運営している求人サイトに登録しているユーザーを対象に、家族が介護が必要になった際の「介護と仕事の両立について」アンケート調査を行い、その結果を2017年9月19日に発表した。

調査は、ディップの求人サイト「はたらこねっと」に登録しているユーザー、期間は2017年1月16日～3月22日。ネットによるアンケート方式で、有効回答数は1043件であった。「はたらこねっと」のサイトは下記のURLを参照。

2017年10月1日より育児介護休業法(2017年1月1日改定)が施行される。その認知度と、介護が必要になった(経験している)場合の仕事との両立を調査した。結果は、法律の改定を知らなかったが86％。仕事と両立したいが88%であった。

今回の育児介護休業法が改正の良くなったと思われる内容は、「対象家族の範囲拡大」と「制度利用の要件緩和」が共に22%を獲得した。また、もっと改善して欲かった内容は「企業に対する両立支援」17%、「制度利用の要件緩和」16%となった。

介護経験者へ「介護を理由に転職や離職した経験」について問うてみたところ、そのまま仕事を続けたが39%、両立できる職場は転職したが31%、離職・休職したがそれぞれ15%であった。

転職した主な内容は、介護の時間をとるためにフルタイムからパートタイムへ雇用形態を変更した、急な呼び出しに対応できる柔軟な働き方へ転向、家族の住居が遠方で近くに転居を余儀なくしたなどである。

アンケートの調査結果の詳細は、下記のURLを参照。

（画像はプレスリリースより）




ディップ　プレスリリース：
https://prtimes.jp/main/000002302.html

「はたらこねっと」のサイト：
http://www.hatarako.net//

アンケート調査結果の詳細：
http://www.hatarako.net/result/707/

ディップ　ホームページ：
https://www.dip-net.co.jp/