同一賃金の保証があっても、雇用形態は「正社員」を希望

9月6日、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は、日本語と英語の2言語を専門分野とし、スキルと経験を用いて働くグローバルな人材を対象に、アンケートを実施。調査の結果を発表した。

調査の内容は、「働き方」に寄せる期待と転職の価値観について、外資系企業や日系グローバル企業の第一線で活躍する約1,400人のバイリンガル会社員に、2017年5月1日～31日の期間で行われた。

「職場で最も満足していること」の1位に「仕事内容」26％であった。2位の「給与」14％と3位の「勤務地」12％。この結果は同時に、「仕事内容に関する認識の違い」を示唆し、入社後から離職までの時期を早めることを表すという。

企業側は、求人時には魅力のある「給与額」、利便性の高い「勤務地」を候補者に売り込み、会社への興味を引くことができる。「在宅勤務」や「サテライトオフィス」などリモートワーク制度があれば、積極的に売り込むことが有効である。

面接時には、入社後の「仕事内容」をよく説明し、候補者との認識の違いを防ぐことを重要とし、従業員の高い定着率を保つことが可能とある。

一方で、転職理由の7割が、「仕事内容」と「給与」で、転職を決断。新たな転職先には、「仕事内容」と「給与」を重視する結果が出た。

また、派遣社員や契約社員、フリーランスとして、同一賃金の保証が確約されていても、79％が「正社員」を希望した。

バイリンガル会社員として、これから定年を迎えるまで、継続するキャリアには「仕事内容」と「給与」は必要不可欠。そして、転職には「正社員」が決定の核心となっているとある。

（画像はロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社より）




ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
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