マンパワーグループ、2017年第4四半期の雇用予測調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、9月12日、2017年第4四半期（10月－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた『マンパワーグループ雇用予測調査』の結果を発表した。

同調査は、マンパワーグループが世界43ヵ国・地域において四半期ごとに行っているもの。2017年第4四半期における同調査では、東京・大阪・名古屋の企業1087社から回答を得ている。

『マンパワーグループ雇用予測調査』の結果、季節調整後の純雇用予測は23％であり、前四半期比と前年同期比のいずれにおいても変化がないことが明らかになった。企業の雇用活動は安定して推移していると、マンパワーグループは考察している。

雇用予測については、「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」と7業種別での調査も実施された。結果、7業種全てが来四半期に向けた増員を予定していることが明らかになっている。

業種別の純雇用予測をより詳細にみると、雇用意欲が最も高いのはプラス35％の「鉱工業・建設」となった。「運輸・公益」もプラス29％であり、「製造」もまたプラス26％と、活発な雇用が期待される結果となっている。

対して、「金融・保険・不動産」はプラス17％と、ここ3年間で最も弱い雇用意欲を示した。雇用意欲が最も低いのは、前四半期同様「公共・教育」であり、純雇用予測はプラス9％となっている。

（画像はプレスリリースより）




マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第4四半期（10－12月期）結果発表 - マンパワーグループ株式会社
http://www.manpowergroup.jp/navi/press/170912_001.html