企業と従業員の満足度は？「働き方改革」実態調査

9月5日、デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、「働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～」の調査結果を発表した。

過去2013年と2015年に続き、今回で3回目の実施となる。上場企業を中心とする238社に、2017年6月～7月の期間で行った。

働き方改革の取り組み状況や内容を幅広く調査。「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス（従業員が企業や組織の中で体験する経験価値）の改善」の成果を、企業の特長とともに、詳細に分析した。

「働き方改革」実態調査では、「働き方改革」を実施済みまたは、実施中と回答したの企業は、73％であった。2013年と2015年との比較から倍増。企業の関心が高まっている結果となった。

企業の改革の目的は、「生産性の向上」87％、「従業員の心身による健康の向上」76％、「従業員満足度の向上」は74％であった。企業は、生産性に限らず、エンプロイー・エクスペリエンスの視点で、改革する傾向に至った。企業の実施内容は長時間労働是正が大半。多面的な取り組みを行う企業は半数以下であった。

また、企業の49％が、「働き方改革の効果が感じられている」と回答。その一方で、「従業員の満足も得られた」は28％であり、従業員満足度の向上は、充分な成果に至っていない。

企業と従業員が、共に満足度を得た企業の傾向と特徴を分析したところ、「テクノロジーの活用（RPA・AI）」および「従業員のパフォーマンスを引き出す施策」の実施率が高かった。また、KPI設定や定期的なモニタリング・改善といったマネジメントプロセスの徹底がなされていた。

日本政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現にむけて、企業への重要な経営課題の一つは「働き方改革」である。生産性の向上や残業時間削減など取り上げられている。　

デロイトトーマツコンサルティングは、「働き方改革」を、単なる長時間労働是正に定めず、「生産性の向上と従業員の働きがいの向上」両面での実現を定義。分析結果を、これからの課題と解決として、明確することを目的としている。

（画像はデロイトトーマツコンサルティング合同会社より）




デロイトトーマツコンサルティング合同会社
https://www2.deloitte.com/jp/

PR TIMES
https://prtimes.jp/