マンパワーグループ、「平成29年度戦略分野雇用創造促進事業」を茨城県より受託

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、9月7日、茨城県より「平成29年度戦略分野雇用創造促進事業」を受託したと発表した。

同事業受託によりマンパワーグループは、同県にて製造業・情報通信業における人材の確保・育成を支援する。事業参加者の募集についても、同時に発表されている。

茨城県の「平成29年度戦略分野雇用創造促進事業」は、同県の戦略分野（製造業・情報通信業）における正規雇用での就職の促進を図るもの。ビジネスマナーなどの基礎研修や、県内企業における実務研修を実施することで、仕事に関する知識・技能の習得および正規雇用化の支援を行う。

マンパワーグループは、米国マンパワーグループの日本法人として1966年に創立されて以来、人材サービス市場の成長・発展と共に歩んできた企業。グローバルビジネスの経験と日本の労働市場に関する知識を融合させ、変化する労働環境において革新的なワークフォースソリューションと就業機会を創造し続けている。

同社は同事業についても、茨城県の企業と共に地域経済の活性化を支援するとしている。

「平成29年度戦略分野雇用創造促進事業」においてマンパワーグループは、事業参加者の募集も行われている。

参加対象者は、同県内の企業などに正規雇用での就職を希望する求職者・非正規雇用者。期間は、2017年10月下旬から2018年3月31日まで。最初の約1ヶ月は基礎研修を行い、11月下旬から約3ヶ月は県内求人先企業での職場実習を実施。1月以降は、派遣先と双方合意のうえでの正規雇用を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）




マンパワーグループ、茨城県で製造業・情報通信業における人材の確保・育成を支援 - マンパワーグループ株式会社
http://www.manpowergroup.jp/navi/press/170907_001.html