健康経営の普及促進
2017年8月23日、経済産業省は、「健康経営優良法人認定制度」(以下、同制度)のうち、「中小規模法人部門」について、223法人を追加認定し、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」の認定は合わせて318法人となったと発表した。
経済産業省は、健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて同制度の設計を行い、「日本健康会議」が2016年11月から申請を受け付けて、2017年2月に初回となる「健康経営優良法人2017」が認定された。
このうち、中小規模法人部門については、中小企業等において更なる健康経営の普及促進を図る観点から、追加認定を行うこととしていた。
健康経営優良法人認定制度とは
同制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもので、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分かれている。
初回となる2017年2月の「健康経営優良法人2017」では、「大規模法人部門(ホワイト500)」として235法人が認定され、「中小規模法人部門」として95法人が認定された。
なお、日本健康会議とは、国民一人ひとりの健康寿命の健康寿命延伸と適正な医療について、経済団体・医療団体・保険者などの民間組織が連携し、行政の全面的な支援のもとに実効的な活動を行うために組織された活動体だ。
(画像は経済産業省公式ホームページより)

経済産業省 ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/