NTTデータ経営研究所、NTTコム リサーチ登録モニターに、働き方に関する調査を実施

2017年8月8日、株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「働き方に関する調査」（以下、同調査）を実施したと発表した。

同調査は、2015年より毎年実施してきており、働き方改革の取り組み状況や職場への影響などの実態が浮かび上がっている。

なお、同社は2017年5月より、時間・空間を選択して「自律的に働ける」、人とのつながりを促進する「創造的な絆」、およびライフイベントに合わせた働き方を実現する「快適に・持続的に働ける」、をめざし、抜本的な働き方改革を実践中だ。
「働き方改革」に取り組んでいる企業は年々増加し、今年度も36.4％と3割を超えており、働き方改革に取り組んでいる企業では、プラスの変化として、「労働時間が減少している」（26.0％）、マイナスの変化として、「収入が減少している」（16.5％）などの回答があった。

また、働き方改革に取り組んでいる企業の47.1％の従業員が「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」、46.1％が「休暇取得の推進」などと回答しているが、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方の実施経験者は少ない。

さらに、自身の職場が「働きやすい」と回答した従業員は46.1％であったが、同回答をした従業員の職場では48.9％が働き方改革に取り組んでいる一方、「働きにくい」職場と回答した従業員の職場では25.2％にとどまっている。

「就業時間の申告」について、56.3％が「就業時間の過小申告」や「有給休暇の直前のキャンセルはない」と回答し、2割弱の従業員が自主的に残業時間を申告しておらず、就業時間を正しく申告しなかった理由として、29.5％が「顧客の突発的な要望に対する予定外の対応」、28.7％が「代替要員がいない」を挙げている。

「働き方改革を促進する組織風土」については、「働きにくい」職場では、7割超の従業員が組織風土改革に必要な「派閥がない」と感じており、41.3％の従業員が「頑張っても頑張らなくても給与があまり変わらない」、36.5％が「職場における報・連・相が不十分」などと感じている。

（画像はNTTデータ経営研究所公式ホームページより）




NTTデータ経営研究所　ニュースリリース
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/170808/