2018年4月から本格施行される改正労働契約法
連合は、有期契約労働者に対し2018年から始まる「無期労働契約への転換」の前に、有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えを把握するため調査を行い、その結果を2017年7月20日に発表した。
調査はインターネットによりアンケート方式で、期間は2017年4月21日~4月24日であり、対象は全国の20歳~59歳の有期契約労働者(民間企業にて週20時間以上労働する人)であった。その中の有効回答1,000人をサンプルとして集計。
改正労働契約法の認知状況
2013年の施行の改正労働契約法は、5年間の猶予期間へて2018年から施行となる。その項目は「無期労働契約への転換(第18条)」であり内容まで知らない人が84%、「不合理な労働条件の禁止(第20条)」では内容まで知らない人が88%であった。
無期労働契約への転換/5年ルールに対する意識
「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」が54.5%。次いで「無期契約に転換できる可能性があるのでモチベーションアップにつながる」が37.1%、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」が31.3%であった。
有期契約労働者の職場に対する不満
自ら進んで有期契約雇用者から現在の職場に対する不満を聞いたところ、「給料が安い」が43.4%、次いで「給料が上がらない」が42.8%、「働きぶりが評価されない」が20.5%であった。
一方、雇用条件で仕方なく有期契約労働者として働いている人に職場の不満についてみると、「給料が安い」が59.5%、「給料が上がらない」が55.3%であった。自ら進んで有期契約労働者として働いている人より20ポイント以上高いという結果になった。
2013年のアンケート調査の報告は下記URLを参照。
(画像はプレスリリースより)

全労 プレスリリース:
https://www.atpress.ne.jp/news/1336812013年アンケートの報告:
https://www.jtuc-rengo.or.jp/20131024.pdf全労 ホームページ:
https://www.jtuc-rengo.or.jp/