厚生労働省、「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）」を公表

2017年7月28日、厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）」（以下、同調査）の結果を公表した。

同調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的としており、2016年10月1日現在の状況について、2016年10月1日から10月31日までの間に調査を実施した。

調査は、全国の常用労働者10人以上の5,952企業（有効回答数3,809企業、有効回答率64.0％）と、常用労働者5人以上の6,092事業所（有効回答数4,213事業所、有効回答率69.2％）を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況、介護休業制度の規定の有無などについて実施した。

また、調査方法は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局（現、雇用環境・均等局）から調査対象企業・事業所に対し、郵送により調査票を配布・回収して行った。
企業調査では、正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8％で、職種別にみると、総合職18.4％、限定総合職30.9％、一般職31.5％、その他24.1％となっている。

また、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で12.1％（平成27年度11.9％）で、役職別にみると、部長相当職では6.5％（同5.8％）、課長相当職では8.9％（同8.4％）、係長相当職では14.7％（同14.7％）である。

一方、事業所調査では、育児休業取得者割合は女性81.8％（平成27年度81.5％）、男性3.16％（同2.65％）（5月30日公表の速報版と同じ）で、男性は過去最高であった。

なお、産後休業中（出産後8週間以内）の男性の育児休業取得者割合は1.49％、育児参加のための休暇制度利用割合は24.5％であった。

（画像は厚生労働省公式ホームページより）




厚生労働省　プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-06.pdf

厚生労働省　平成28年度雇用均等基本調査（確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-28r.html