労務環境を整える！助成金・補助金の活用法は？

企業が新たな事業を始めるときや起業するときには莫大な費用がかかります。すべての企業や起業家が自己資金に余裕があるわけではありません。そのときは助成金や補助金などの制度を利用しましょう。

助成金や補助金の制度を利用するには、申請期限が設けられていますので、事業を始める前に、受給できる助成金や補助金がないか確認してから始めるようにしましょう。

助成金は厚生労働省が管轄する給付制度で、支給条件さえ満たせば受給できる可能性があります。

助成金の多くは雇用に関するものが多いため、受給するためにはハローワークから紹介を受けていることが必要になることもあります。

助成金は補助金に比べて申請期間も長く、受給できる可能性が高いです。なお、助成金は雇用保険から支払われますので、雇用保険に加入していなければなりません。

補助金は経済産業省が管轄する給付制度です。補助金の支給額の総額は予算で決まっていますので、支給条件を満たしたからといって当然に支給されるわけではありません。

したがって、助成金と比べて実際に受給している企業は多くありません。定期的に募集は行われていますので、支給を希望する場合は必ず申請するようにしましょう。

助成金や補助金は、金融機関からの融資とは異なりますので、基本的に返還する必要はありません。

しかし、申請すればすぐに支給されるわけでもありませんので、すぐに資金が必要な場合は金融機関から融資を受けたほうがいいでしょう。

ただし、例えば、事業の拡大に100万円の費用がかかったときに、支給条件を満たしていた場合、事後に50万円の助成金を受給できれば実質負担は50万円ですみます。

同じように50万円を金融機関から融資を受けると、利息を追加して返済しなければならないので、50万円以上の金額を支払う必要があり、助成金や補助金に比べて実質負担は増えます。

助成金や補助金を受給するためには、一定の条件を満たす必要があります。逆に考えると、受給できるということは、政府が求めている基準を満たした企業ということです。

政府に認められると顧客や取引先などクライアントが、安心して取り引きすることができますので取り引きの増加につながり、利益の拡大にもつながります。

助成金や補助金は企業や起業家を奨励する制度ですので、事業拡大や起業をするためであれば、私たちが支払った税金が使用されることに異議はありませんが、ここ数年不正受給が問題となっています。

不正受給は、受け取った金額を返せばいいという話ではありません。制度が適正に利用されることを望みます。


（画像はイメージです）