妊娠・出産の報告、次の手続きは？

妊娠や出産予定の報告はとてもおめでたいものですが、会社にとっても子供ができた従業員がより仕事に一生懸命に取り組んでくれる機会にもなりますね。

会社で総務や人事の担当をしていれば妊娠、出産に関連した各種の手続きを行う必要があります。ここではパパ・ママの目線から見た出産や育児に関連した手続きをご紹介します。

出産の前後にはb母親は体を休めて出産に備えなければいけません。

そのため、産前の6週間と産後の8週間の間には産前・産後の休暇をとる必要があります。（双子の妊娠の場合には出産の14週前から安無ことが可能です。）

特に産後は働かせることはできないと法律で定められています。また、帝王切開による計画出産の場合に比べて自然分娩での出産の場合には、出産日にずれが生じやすいので、もし差しさわりがなければ、職場に知らせておくとよりスケジュールが把握しやすいかもしれません。


無事出産を終えた後には引き続き育児休暇を取ることが必要です。特に生まれてから3～4カ月までは免疫力も弱く、体調を崩す可能性も高いため、そばについての育児が必要になります。

効率の認可保育園などでも0歳児の受け入れは生後2～3カ月以降としている所がほとんどです。待機児童の問題で保育園がみつからず育児休暇を延長する保護者もいるようです。

現在では育児・介護休業法の中で母親だけでなく、父親も合わせて育児休暇をとれるように「パパ・ママ育休プラス」という制度も整備されています。

妊娠・出産といえば一昔前までは女性が主に行うものでしたが、今では男性の育児参加も妊娠期のサポートから始まっています。

病院の検査への付き添いから食事作り、育児などのママさんの産前・産後のサポートや育児休暇を取得しての本格的な育児へとやることは多くあります。先程の「パパ・ママ育休プラス」制度なども活用して子育てに参加することが必要です。

妊娠・出産・育児は新しい家族が増える楽しい時間ですが、周りでフォローを行うパパはもちろんのこと、出産をするママにとっても生活が変わる大イベントです。

妊娠から出産、その後の育児を行えるように休みの予定をしっかりと立て、職場での仕事の引き継ぎなどもスムーズの進むように段取りをしていきましょう。
また、職場復帰後のことを考えて、家族を扶養している立場であれば、家族手当や住み替えにようる家賃の補助の申請し直すことが必要です。

また、子育てしながら働く場合には職場の中に保育所などが設置されていれば、利用の申請をしておくのも良いでしょう。

(画像は写真ACより)