インテリジェンスが地方創生に関わる事業を茨城県より受託

4月28日に、総合人材サービスのパーソルグループである株式会社インテリジェンスが、茨城県において「平成29年度 トライアル移住・二地域居住推進業務」を受託したと発表した。

同社は、これを踏まえて、茨城県へのトライアル移住や東京圏と茨城県の2カ所で生活する2地域居住を行うタイアップ企業公募説明会を開催するとしている。

今回、インテリジェンスが発表した「平成29年度 トライアル移住・二地域居住推進業務」において、同社は、地方移住の推進や地方就職の支援といった地方創生に関わる取り組みの経験や、求人広告および人材紹介サービスによって獲得した東京圏の法人顧客といった要素を活用することで、同事業に貢献するとしている。

また、同社のグループ会社であるインテリジェンスビジネスソリューションズが所有している、テレワークの導入や長時間労働改善といったワークスタイル・コンサルティングサービスのノウハウを役立てることができるとしている。

また、同じく発表されたタイアップ企業募集要項として、埼玉県や千葉県、東京都、神奈川県といった東京圏を所在地としている企業のうち、働き方改革や地方進出を検討している企業を対象企業として、3社程度の募集を行っている旨を発表している。

奨励金の支給も予定されており、1社につき最大300万円が支給されることが明らかになっている。ただし、このうち150万円はコンサルティングサービスに係る費用として、インテリジェンスが支給するとしている。

公募に関して説明会が行われる予定で、5月11日（木）に第1回、5月15日（月）に第2回が実施される。なお、両日とも同じ内容の説明が行われる予定となっている。

（画像はプレスリリースより）




インテリジェンスプレスリリース
http://www.inte.co.jp/news/2017inte/20170428.html